子育て世帯にとっての主戦場は、こども家庭庁が主導する児童手当給付事業の現場だ。所得制限の撤廃や高校生年代までの対象拡大に伴い、基本給付や加算額の再編が進んでいる。特に第3子以降の加算措置や乳幼児期の月額ベースの配分は、多子世帯の固定費負担を劇的に押し下げる可能性を秘める。
だが、現場の自治体窓口には混乱も広がる。大学生年代の上の子を「児童」としてカウントする親族申立書の提出有無によって、受け取れる手当総額が十数万円単位で変動するからだ。こども家庭庁が掲げる強力な家計支援の実効性は、受給者側の緻密な申請リテラシーに依存している側面を否定できない。
