経済的な理由で歯科受診を諦める前に、まず知っておくべき公的制度が存在します。社会福祉法第2条に基づき運営されている無料低額診療事業を実施する歯科医療機関では、経済的理由により医療費の支払いが困難な方を対象に、無料または低額な料金で診療を行っています。
全日本民主医療機関連合会（民医連）などに加盟する病院や診療所を中心に導入されており、住民税非課税世帯や直近で収入が激減した世帯が対象となります。所管の福祉事務所や実施医療機関のソーシャルワーカーに相談することで、保険診療の一部負担金が減額・免除される仕組みです。
さらに、病気や失業などで収入が途絶えている場合は、生活保護の医療扶助を活用することで、自己負担0円で歯科治療を受けられます。事前に福祉事務所で「医療券」の発行を受けるのが原則ですが、激痛を伴う緊急時には受診後に手続きを進める柔軟な対応が取られるケースもあります。
