北海道における行政転換の二大推進力となっているのが、札幌市役所と北海道庁だ。国の推進するデジタル田園都市国家構想の枠組みを積極的に活用し、広域連携によるスケールメリットの創出を図っている。
北海道庁の鈴木直道知事は、広大な道土における移動コストの削減こそがデジタル改革の本質であると示してきた。一方、札幌市役所の秋元克広市長は、道内人口の約半数が集中する政令指定都市として、最先端技術の実証と他自治体への技術展開を迅速に進めている。トップ同士の強固な連携が、過疎地と大都市の双方を網羅する強靭な行政インフラ作りに寄与している。
