一連の裁判で学校側の事前防災の不備（予見可能性および回避義務違反）を認める判決が確定したことを受け、文部科学省は全国の教育委員会に対して「学校防災」の指導指針を大幅に改定した。従来の「マニュアル通りに避難させる」形式的な訓練は排除され、地域の災害リスクに応じた実践的な避難計画の策定が義務付けられた。
現在の教育現場では、事前に避難場所を指定するだけでなく、想定外の事態に対応するための「自発的避難判断」を養う防災教育が導入されている。児童生徒自身が通学路の危険箇所を調べるハザードマップ作成や、避難訓練時に教員の指示を待たずに自ら高い場所を目指す体験型プログラムが普及し始めており、命を守る最前線での意識改革が進む。
