流通大手として確固たる地位を築くイオングループ。代表執行役社長の吉田昭夫氏が推進する地域生活拠点化の戦略において、金融部門を担うイオンフィナンシャルサービス株式会社の果たす役割は極めて大きい。
総合スーパーやショッピングモールといったリアルな商業空間と、金融インフラが高度に融合している点が、他社クレカにはない最大の強みだ。買い物のついでにイオン銀行の窓口で対面相談を受け、ATMで入出金を行い、スマートフォン上のイオンウォレットで支出を一元管理する。この密接なエコシステムが、急な資金調達時における心理的ハードルを大きく下げている。
小売業発祥ならではの身近さと安心感がある一方で、金銭の貸借という金融取引の本質は何ら変わらない。「身近なスーパーのカードだから」という油断が、計画性のない無軌道な借り入れの呼び水になっては本末転倒だ。生活防衛のためのインフラとしてクールに使いこなす姿勢が求められる。
