制度の条文を読む限り明確に見える免除基準ですが、実際の福祉行政窓口やコミュニティの現場では、毎年多くの戸惑いや落胆の声が上がっています。SNSや知恵袋、当事者家族会などで見られるリアルな証言を検証すると、共通するつまずきポイントが浮き彫りになります。
取材に応じた首都圏在住の40代男性（精神障害者保健福祉手帳2級を保持）は、次のように語っています。
「数年前にうつ病で休職し、手帳を取得しました。『手帳があればNHKがタダになる』とネットの掲示板で見て、市役所の障害福祉課へ行ったんです。しかし、窓口の担当者から『奥様にパート収入があり住民税が課税されているため、全額免除には該当しません』と言われました。精神2級では半額免除の重度要件（1級）にも届かず、結局1円も免除されませんでした。手帳さえあれば誰でも安くなると思い込んでいたので、ショックでした」
また、重度の身体障害のある子（身体1級）を育てる母親のケースでも、同様の制度的ギャップが生じています。
「子どもが1級なので半額免除を受けられると思い込んでいました。ですが、規約をよく見ると『障害者本人が世帯主かつ契約者であること』と書かれていたんです。未成年で世帯主は夫ですから、半額免除の対象外。夫の給与所得があるため全額免除の非課税要件も満たさず、重度障害児を抱えながら満額を支払わざるを得ない状況です」
一方で、一人暮らしを機に全額免除の恩恵を受けている当事者からは、「単身生活で障害基礎年金と就労継続支援B型の工賃のみで暮らしているため、住民税非課税世帯となり全額免除がスムーズに通った。年間2万円以上の固定費がゼロになるのは生活維持の上で極めてありがたい」という声も聞かれます。
現場の実態を総括すると、「同居家族がいる課税世帯」において最も制度の恩恵を受けにくく、摩擦が生じやすいという構造的課題が存在しています。
