小学校4年生や5年生の社会科の授業で都道府県を学ぶ際、多くの児童がつまずく最大のトラップが東京都の県庁所在地の解答です。子どもが熱心に地図帳を調べ、そびえ立つ東京都庁舎の所在地である「新宿区」とテストに記述したところ、赤ペンで容赦のない「✕」がつけられ、親子で納得がいかないまま教員に抗議したという相談は、教育系掲示板やSNSで毎年のように繰り返されています。
社会科テストにおいて新宿区がバツになり、「東京」と書かなければ正解にならない理由は、文部科学省の学習指導要領と教科書会社の編集方針にあります。文部科学省の見解および教科書（東京書籍、教育出版、帝国書院など）の基準では、「都道府県庁所在地は、原則として道府県庁が置かれている市町村名を答える」という厳格な前提ルールが敷かれています。
しかし、東京23区は地方自治法上で「特別区」と定義されており、一般的な意味での「市」ではありません。かつて存在した「東京市」が消滅した結果、教科書や教育現場では、23区全体を一つの都市的まとまりとして便宜上「東京」という都市名に見立てて扱っています。つまり、学校教育における正解の基準は「庁舎の具体的な住所」ではなく、「自治体の基本単位である市町村に相当する名称は何か」という枠組みに基づいているため、個別の区名である新宿区は正答基準から弾かれてしまうのです。
