観光庁や日本政府観光局（JNTO）の発表資料によると、東南アジア諸国や中東地域からのインバウンド渡航者は2026年から2026年にかけて年率15％以上の拡大を続けています。これに伴い、スマートフォンのマップ機能で現在地から徒歩圏内の食事処を探すハラルフード現在地周辺の検索ボリュームは過去最高水準に達しました。
かつては専門店が点在するのみだった日本の飲食シーンですが、現在は東京の新宿・秋葉原・浅草、大阪の難波・心斎橋といった主要エリアを中心に、急激な対応の多様化が進んでいます。特に大手チェーンのうどん店やラーメン店の一部が専用厨房を備えた対応店舗を増設したことで、都市部における食事の選択肢は一見すると大幅に拡大したように映ります。
しかし、現場を歩くと利用者側の視線は依然として慎重です。都内の外資系IT企業に勤務するインドネシア人エンジニアは、合同取材の席で「Googleマップで『halal near me』と打ち込んでヒットした店舗でも、店頭の看板に生ビールのポスターが堂々と掲げられているケースが多々ある。どこまでが許容範囲なのか、現地に行ってみるまで判別がつかないのが実情」と、利便性の裏にある不安を吐露しています。
