海外主要国の議会を見渡すと、イギリスやアメリカでは議員に対して一律の豪華宿舎を現物支給するのではなく、家賃補助の上限を定めた上で領収書の公開を義務付ける方式が主流となっている。宿泊費の使途や契約内容はオンラインで一般公開され、不正があれば即座に有権者の審判に晒される。
対する日本の赤坂議員宿舎は、現物給付という不透明な仕組みの中に莫大な経済的利益が埋め込まれている。誰がどの部屋に入居し、適正に利用しているのかという実態調査すら、プライバシー保護を盾に十全には開示されてこなかった。
政治不信を払拭し、納税者の納得を得るためには、家賃設定を近隣市場価格に連動させる見直しや、首都圏在住議員の入居原則禁止など、実効性のある改革が不可欠だ。赤坂のランドマークとしてそびえ立つ高層宿舎が、真に国益にかなう公務拠点となるのか、それとも特権の象徴であり続けるのか。永田町全体の自浄能力が問われている。 （出典: 赤坂 議員 宿舎（Yahoo!ニュース））
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