現在、ヘリ基地反対協が直面する最大の壁は運動の担い手不足だ。住民運動・市民運動の黎明期を支えた世代が引退や逝去によって現場を離れるなか、若年層の参加をどう促すかが切実な課題となっている。沖縄県内でも世代による基地問題への関心度には明らかな断絶があり、若者の間では現実的な雇用や経済振興を優先する空気も根強い。
しかし、全く新しい動きも生まれている。SNSを駆使してゲート前の生々しい状況をショート動画で配信する若手サポーターや、大浦湾のマヨネーズ状軟弱地盤の危険性を科学的データから発信する環境保護アクティビストたちが加わり始めている。従来の教条的なシュプレヒコールから、視覚的・論理的な情報発信への転換が、細いながらも新たな世代間継承のパイプを築きつつある。
