西武池袋本店をめぐる激動の発端は、セブン＆アイ・ホールディングスによる「そごう・西武」の売却決断でした。業績不振が続く百貨店事業の切り離しを狙い、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへの売却を発表。そのパートナーとして名乗りを上げたのがヨドバシホールディングスでした。
この買収スキームに対し、「百貨店文化の衰退」「雇用維持への懸念」「池袋駅東口の都市計画との不整合」を理由に労働組合が強く反発。2026年8月31日、大手百貨店としては約61年ぶりとなるストライキが決行され、全館終日閉館という異例の事態は日本中に大きな衝撃を与えました。
その後、買収は正式に完了し、現在はフォートレスの主導のもとで西武池袋本店の抜本的なフロア再編が進められています。雇用維持や店舗運営の調和に向けた労使協議を継続しながら、百貨店と家電量販店が同居する「新たなハイブリッド型商業施設」への脱皮を目指す体制が整えられました。
