もんじゅの失敗を経て、日本政府は高速炉開発の旗を完全に降ろしたわけではない。経済産業省が掲げるエネルギー基本計画では、高速炉技術の維持・継承が明記されており、茨城県大洗町にある実験炉「常陽」の再稼働に向けた改修や検証が急ピッチで進められている。
さらに大手重工メーカーが主導する次世代実証炉の概念設計も動き出している。しかし、専門家からは厳しい指摘が相次ぐ。「もんじゅで得られた失敗のデータを真に検証しないまま、次の実証炉へ進むのは本末転倒だ」。過去の失敗の反省の上に立った透明性のある開発プロセスと、国民的な合意形成がなされない限り、いくら最新技術を投入しても「第二のもんじゅ」を生み出すリスクは拭えない。
