なぜ日本には、入管法の外側に位置づけられる「特例」の在留者が存在するのでしょうか。その疑問を解く鍵は、昭和中期の国際秩序の再編にあります。
第二次世界大戦終結前、日本の統治下にあった朝鮮半島や台湾の出身者は「大日本帝国臣民」として日本国籍を有していました。しかし、日本の敗戦を経てサンフランシスコ平和条約が発効した1952（昭和27）年4月28日、日本政府の通達によってこれらの人々の日本国籍は一律に喪失したものとして処理されました。自らの意思とは無関係に、一夜にして外国籍となった人々が日本国内に取り残される事態が生じたのです。
当時すでに日本に生活拠点を築いていた旧植民地出身者とその子孫に対し、どのような居住権を保障すべきかという問題は、長きにわたり外交・政治上の懸案でした。日韓法的地位協定などを経て、最終的に1991（平成3）年に施行されたのが「入管特例法」です。この法制化によって、従来の「協定永住」や他の在留資格で分断されていた旧植民地出身者とその直系卑属の法的地位が一本化され、恒久的な定住権が明文化されました。この複雑な歴史的経緯と背景があるからこそ、特別永住者の地位は一般的な入管政策の枠組みとは隔絶した配慮がなされています。
