政界引退後、民放キー局の地上波ワイドショーで彼女の顔を見かける機会は激減した。一見すると世間の関心からフェードアウトしたかのように映るかもしれない。だが実態は異なる。彼女自身がメディアとの付き合い方を能動的に取捨選択しているのだ。
消費されるだけのスキャンダラスなコメンテーター枠を固辞し、深い政策論議が可能なプラットフォームへと活動の場をシフト。インターネット報道番組『ABEMA Prime』での鋭いコメンテーター出演や、オピニオン誌『文藝春秋』などの論壇誌への寄稿を通じて、本質的な政治・時事問題解説を届けるスタンスを徹底している。
気になる現在の役職と経済基盤だが、法律事務所でのパートナー業務に加え、政策系シンクタンクの顧問、複数の非営利団体での役職を兼任。国会議員時代の歳費（年収約2,000万円）と比較しても遜色ない、あるいはそれを大きく上回る年収を安定して確保していると推測される。感情論に流されない冷静な分析力は、質の高い言論空間において依然として高い需要を誇っている。
