日本国内で「泡泡浴」に該当する風俗営業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）における「店舗型性風俗特殊営業 第1号（特殊浴場業）」に分類されます。この特殊浴場業に関して、大阪府内における営業店舗数は公式統計上「完全なゼロ」を維持しています。
大阪泡泡浴が存在しない理由は、歴史的な法規制の改編と、自治体による極めて厳格なゾーニング規制に端を発します。1984年の風適法抜本改正によって、全国的に特殊浴場業の新規出店が原則凍結されました。この法改正の時点で既存店として営業許可を持っていた店舗のみが「既得権」として営業継続を許されたものの、大阪府内ではそれ以前の浄化作戦や都市再開発の過程ですでに店舗型浴場が消滅していました。
さらに決定打となったのが、自治体が独自に制定した大阪府風俗案内所規制条例や各市町村の厳しい都市計画・建築規制です。大阪府内では商業地域であっても学校、図書館、児童福祉施設から一定距離（通常200メートル以上）を置くことが義務付けられており、人口密度の高い大阪市街地において法的に認可を取得できる空白地帯は事実上ゼロです。警察当局や関係者の証言によると、「大阪市内で新たに特殊浴場の許可が下りる可能性は法制上あり得ない」というのが確固たる事実です。
