現在、全国の法務局における不動産登記簿を調査しても、新たに永小作権が設定登記されるケースは統計上ほぼ皆無に等しい状態が続いています。かつて日本全国の農村を支配していた権利が、なぜこれほどまでに姿を消したのか。その真相は、昭和史最大の社会構造改革である「GHQによる農地改革」にあります。
戦前の日本農業は、広大な農地を握る不在地主と、過酷な高額小作料（収穫の4〜5割を現物納入）にあえぐ貧窮小作人による過酷な地主・小作関係の上に成り立っていました。大正から昭和初期にかけて激化した「小作争議」は、国家の治安を揺るがす深刻な社会問題へと発展します。
1945年の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指令のもと、日本政府は1946年（昭和21年）に「自作農創設特別措置法」を公布。不在地主の全小作地や在村地主の保有制限超過地を国家が安値で強制買収し、小作人へ破格の安値で売り渡しました。全国で約200万ヘクタールもの農地が地主から小作人の手に渡り、小作農民の約9割が自作農へと転換を遂げました。
この歴史的転換により、他人の土地で耕作を続ける前提そのものが広範囲に消滅しました。さらに1952年（昭和27年）に制定された「農地法」が決定打となります。農地法は小作人の地位を債権（賃借権）であっても強力に保護する規定を整備した一方で、農地の権利移動に対して農業委員会の極めて厳しい許可制（農地法第3条）を敷きました。
地主側からすれば、一度設定すれば50年間拘束され、勝手に転売や担保設定までされる物権たる永小作権を認める動機は完全に消失しました。現代では、農業経営基盤強化促進法に基づく「利用権設定」や農地中間管理機構（農地バンク）経由の賃貸借など、柔軟で契約期間の明確な制度が普及しています。永小作権は歴史的使命を終え、実務の表舞台から退場することになったのが真相です。
