「プライベートな同棲生活まで会社が調べるはずがない」と高を括っていると、思わぬルートから事実が露呈します。企業の労務担当者や人事関係者への取材によると、本人が意図的に隠していても、日常の業務手続きや公的書類のやり取りの中で同棲で家賃手当が会社にバレる理由は数多く存在します。
最大の発覚経路となるのが通勤手当（交通費）の申請変更です。同棲に伴って引っ越しをすれば通勤経路や最寄り駅が変わるため、変更届の提出が義務付けられます。その際、企業側は定期代の精算だけでなく、住宅手当の受給要件を満たしているか確認するために「住民票の写し」や「賃貸借契約書」の再提出を求めるのが通例です。この提出書類をごまかそうとすれば、その時点で虚偽申告の疑いを持たれます。
また、市区町村から会社に送付される住民税の課税決定通知書の記載内容や、マイナンバー制度に紐づく社会保険・税務データの突合によって、世帯構成の変動が人事部に認知されるケースも増加しています。さらに、オフィス内での雑談、SNSへの投稿、同僚による近隣での目撃証言、あるいは急な病気や災害発生時の緊急連絡先確認など、思わぬ日常の隙から同棲の事実が明らかになるのが実情です。
