「会社に書類を出したから完璧だ」という思い込みは危険だ。年末調整の書類提出時に控除証明書を1枚添付し忘れただけで、数万円単位の還付金をみすみす手放している事例は後を絶たない。以下の項目が源泉徴収票上で正しく処理されているか、徹底的な照合が欠かせない。
・扶養控除：別居している高齢の親族への仕送りや、一定所得以下の親族が控除対象扶養親族の欄に正しく反映されているか。
・配偶者控除・配偶者特別控除：配偶者の年間就労調整に伴う控除額が満額適用されているか。
・生命保険料控除・地震保険料控除：旧契約・新契約の区分や、支払保険料に応じた上限枠（最大12万円など）まで適用されているか。
・小規模企業共済等掛金控除：iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金が全額控除されているか。
・住宅借入金等特別控除：2年目以降の住宅ローン減税が適用され、税額控除として引かれているか。
