金銭面以外にも、無償譲渡には通常の不動産売買では考えにくいリスクが存在します。代表的なトラブル要因を把握しておきましょう。
境界未確定と近隣トラブル
0円物件の多くは境界標が存在せず、隣地との境界線が曖昧なまま放置されています。取得後に「お宅のブロック塀がうちの敷地に越境している」「木の枝が電線にかかっている」といった苦情が近隣住民から寄せられ、境界確定測量に数十万円以上の費用を強いられるケースがあります。
再建築不可とインフラの寸断
建築基準法上の道路に接道していない「再建築不可物件」の場合、一度解体してしまうと二度と新しい家を建てることができません。また、長年空き家だったことで水道管が破裂していたり、下水道が通っておらず汲み取り便所（あるいは単独浄化槽）のままであったりする場合、インフラ引き直しだけで数百万円単位の予期せぬ出費が発生します。
契約不適合責任の免責
0円物件の譲渡契約書では、基本的に譲渡人の「契約不適合責任」が免責されます。引き渡し後にシロアリ被害、基礎の沈下、重大な雨漏りが見つかっても、元の所有者に損害賠償や修補を請求することはできません。すべて自己責任で修繕する必要があります。
