ネット上には事実婚に関して誤った情報や先入観が根強く残っています。現場の取材と法的根拠をもとに、主要な3つの誤解を正します。
誤解1：「入籍しないのは責任を取りたくないから」
法的に事実婚であっても、内縁関係として「同居・協力・扶助の義務」や「貞操義務」が認められます。不貞行為があれば慰謝料請求の対象となり、関係解消時には財産分与も発生します。法律婚と実質的な責任の重さに大きな差はありません。
誤解2：「子供が非嫡出子として不利益を被る」
父親による認知手続きを行うことで、法律上の親子関係が成立し、養育費の請求権や父親の遺産に対する法定相続分は法律婚の子と完全に同等になります。戸籍上の表記に一部差異はあるものの、実生活での不利益はほぼ存在しません。
誤解3：「周囲の反対で結婚できなかった」
一部メディアで「親の反対」などの憶測が飛び交いましたが、双方の所属事務所および関係者への取材では、互いの家族も二人の生き方を全面的に尊重し、出産時も温かく支援していたことが明らかになっています。
