「国会議員は高給取りなのだから、多少の苦労は我慢すべきだ」という意見も根強く存在します。国会議員の歳費（給与）は月額約129万4,000円、期末手当（ボーナス）を含めると年間約2,150万円に達します。さらに、使途公開の義務化が進む調査研究広報滞在費（旧文通費）として月額100万円が支給されるなど、金銭面での待遇は民間企業と比較して極めて高水準です。
しかし、永田町の台所事情に詳しい関係者の証言によると、女性新人が国政を維持するためのコストは過酷を極めます。国会議員が活動を維持するには、地元事務所の家賃、私設秘書の給与、選挙区内を巡回する車両費、リーフレット印刷代など、年間で数千万円単位の経常経費が発生します。男性議員であれば後援会の有力者から手厚い資金援助を受けやすい一方、人脈のない女性新人は歳費の多くを持ち出しで補填し、経済的困窮に陥るケースが珍しくありません。
さらに、落選した瞬間に収入がゼロになるリスクの高さは、育児や家計の責任を背負う女性にとって致命的な抑止力となります。金銭的な年収の高さという表面的な数字の裏には、世襲基盤を持たない挑戦者を破滅に追い込みかねない政治資金システムの非対称性が横たわっています。
