政治資金規正法第8条の2において、政治資金パーティーは「対価を徴収して行われる催物で、その対価の支払の金額から催物に要する経費の金額を差し引いた残額を政治活動に関し支出することを目的とするもの」と法的に定義されています。一見するとセミナーや懇親会のような体裁を取りますが、その本質は「合法的な資金集め（ファンドレイジング）イベント」です。
一般的な相場として、パーティー券は1枚あたり2万円に設定されるケースが目立ちます。ホテルの宴会場を貸し切り、立食形式で乾杯用の飲料や軽食が振る舞われますが、参加者全員が食事を十分に楽しむことは想定されていません。実際、主催者側は収容定員をはるかに上回る数千枚単位のチケットを販売します。「券を購入しても実際には会場へ行かない（行けない）」ことを前提としたビジネスモデルが成立しているためです。
この構造が生み出すのが、民間ビジネスでは考えられない異常な収益構造です。会場費やわずかな飲食費、案内状の印刷代といった実費を差し引くと、総収入に対する粗利率は約70%から80%以上に達します。過去の総務省公表データや政治資金収支報告書を精査すると、1回で1億円以上の売上を計上しながら、実経費が2,000万円前後に抑えられ、残る8,000万円以上が純粋な活動資金として手元に残る事例が日常茶飯事でした。
さらに見過ごせないのが税制上の特権です。政治団体が開催するパーティーで得た収益は、収益事業に対する法人税の課税対象から除外されており、実質的に無税で処理されます。民間企業が同様のイベントで利益を出せば当然ながら法人税や事業税が課されますが、政治団体にはその負担がありません。この「高利益率」と「非課税」の組み合わせこそが、永田町で政治資金パーティーが乱発されてきた最大の要因です。
