重大事件が発生した際、現代社会が抱える大きな課題が「SNS上での情報拡散」である。今回の事件においても、正式な警察発表が行われる前から、X（旧Twitter）や各種掲示板で無関係な個人の写真や住所が「犯人の情報」として拡散される事態が発生した。
中には閲覧数稼ぎ（インプレッション目的）を狙った悪質なフェイクニュースも含まれており、無関係な第三者が誹謗中傷の被害に遭う二次被害も懸念された。
ネット上のデマに惑わされず、公的機関や信頼性の高い報道機関の発表を確認することの重要性が、改めて浮き彫りになったと言える。名誉毀損やプライバシー侵害に抵触する投稿に対しては、法的な措置が取られる可能性もある。
