現代の右翼団体の立ち位置を理解するには、戦後右翼運動の歴史的変遷を辿る必要があります。戦後の右翼は、GHQ統治下の逆コースと冷戦構造の激化を背景に「親米・反共」を基軸として再編成されました。
その代表格が、故・赤尾敏氏が率いた大日本愛国党 歴史です。1951年に結成された同党は、数寄屋橋交差点などでの辻説法や街宣車による過激な反共演説で一世を風靡し、1960年の浅沼稲次郎暗殺事件を引き起こした山口二矢が所属していたことでも知られます。当時の右翼は、冷戦下で共産主義勢力（左翼運動・安保闘争）に対抗する防波堤として、政財界のフィクサー（児玉誉士夫ら）とも関係を持ちながら巨大な影響力を誇りました。
しかし、1991年のソビエト連邦崩壊によって「反共」という最大の存在意義が薄れると、運動はアイデンティティの再定義を迫られました。その結果、自民党政権やアメリカ追従を激しく批判する「民族派（新右翼）」が台頭する一方、暴力団組織のシノギへと特化する任侠系右翼の形骸化が進みました。
そして2000年代以降、ネット掲示板や動画サイトの普及とともに登場したのが行動する保守です。従来の街宣車型右翼とは異なり、組織的なヒエラルキーを持たず、一般ユーザーがSNSの呼びかけで結集する形態へとシフトしました。
右翼団体 現在の動向（2026年最新情勢）を見ると、街頭での大型街宣車による活動は高齢化と法規制の強化により著しく衰退しています。街宣車を維持・運行できる組織は限られ、活動の主軸は「YouTubeやX（旧Twitter）、言論プラットフォーム上でのデジタル言論戦」へと完全に分化しました。街頭の物理的威嚇から、ネット空間におけるアルゴリズムを介した世論誘導やインフルエンサー型言論活動への移行が決定的な潮流となっています。
