Q1：日米合同委員会は一般の国民でも傍聴や議事録の閲覧ができますか？
A1：一般の傍聴は一切認められておらず、議事録も原則として非公開です。日米双方の合意が得られた一部の「合意文書（施設計画や部分返還など）」のみが外務省や防衛省のウェブサイトで公表されていますが、協議のやり取りそのものは開示されません。
Q2：なぜ内閣総理大臣や防衛大臣などの政治家は参加しないのですか？
A2：日米合同委員会は日米地位協定第25条に基づき設置された「実務レベルの執行機関」として設計されているためです。政治家ではなく官僚と軍人が担当することで、政権交代の影響を受けずに継続的な軍事運用を維持する狙いがあるとされています。
Q3：日米地位協定の改定と日米合同委員会にはどんな関係がありますか？
A3：地位協定自体の条文を改定するには国会承認を伴う外交交渉が必要ですが、日本政府は長年「地位協定の改定ではなく、合同委員会での運用の改善で対処する」という方針を取ってきました。この運用改善路線が、結果的に密室協議の権限を肥大化させてきた側面があります。
