1967年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明した非核三原則は、半世紀以上にわたり日本の国是として機能してきた。ノーベル平和賞の受賞理由ともなったこの原則は、唯一の戦争被爆国としての倫理的支柱であり、国内外に対する平和国家の宣誓でもあった。だが、その裏で佐藤政権が米国の核抑止力に依存する密約を交わしていた歴史的事実は、この原則が当初から現実のパワーポリティクスと危うい同居を続けていたことを物語っている。
現在、周囲を見渡せば中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれ、通常戦力の増強だけでは抑止の空白を埋めきれない事態が生じている。防衛関係者の間でも、非核三原則の文言通りの維持が本当に国民の生命を守るのかという根本的な問いが、もはや無視できない規模で渦巻いている。
