企業の決算書や給与台帳に並ぶ「福利厚生費」という大枠の勘定科目は、法的な強制力を持つ費用と、企業が任意で支給する費用の2つに明確に分かれます。この境界線を曖昧にしたまま処理を進めると、税務調査や労働基準監督署の是正勧告で手痛い指摘を受ける原因になります。
法定福利費と法定外福利費の違いは、端的に言えば「法律によって事業主に支払いが義務付けられているか否か」に尽きます。法定福利費は、健康保険法、厚生年金保険法、労働保険徴収法、子ども・子育て支援法などの法令に基づき、企業が一定割合を負担しなければならない公的な保険料群を指します。これらは労働条件の最低基準を定めた強行法規に基づくため、企業側の一方的な都合や「手取りを増やしたい」という労働者本人の希望であっても、支払いや加入を免れることは一切認められません。
一方の法定外福利費は、住宅手当や家賃補助、社員食堂の利用補助、通勤手当（非課税限度額内の任意支給部分を含む）、慶弔見舞金、忘年会や社員旅行の費用など、会社が独自に設計した従業員向けの優遇施策です。業績不振の際には削減の対象になり得ますが、法定福利費は従業員を1人でも社会保険適用基準で雇い入れている限り、景気の良し悪しに関係なく固定的に発生し続けるキャッシュアウトであることを肝に銘じる必要があります。
