結論から言えば、手元にまとまった預貯金がなくても、賃貸契約の初期費用を分割して支払うことは十分に可能です。業界関係者への取材によると、かつては「契約金の一括現金振込」が業界の鉄則でしたが、現在では空室率の改善を狙う管理会社やオーナー側の意向もあり、決済手段の柔軟化が急速に進んでいます。現在利用可能な分割手段は、大きく次の4種類に分類されます。
第1の選択肢は、賃貸初期費用クレジットカード分割です。不動産会社がカード決済端末やオンライン決済プラットフォームを導入している場合、手持ちのカードで決済した後に、WEB明細から「あとから分割」や「リボ払い」へ変更する手法が広く用いられています。
第2の潮流として定着したのが、不動産テック企業が展開する賃貸初期費用あと払いサービスです。入居者が初期費用を立て替えてもらい、毎月一定額を口座振替などで返済する仕組みであり、クレジットカード枠を圧迫したくない層から支持を集めています。
第3に、大手信販会社と提携した初期費用専用ローンがあります。信販会社が入居者に代わって不動産会社へ一括入金し、入居者は年利を上乗せして信販会社へ分割返済していきます。
第4が、家賃保証会社初期費用分割対応のプランです。入居時に必須となる家賃保証契約の枠組みを拡張し、初期費用の立替払いと毎月の家賃引き落としを一元化するシステムで、信販系保証会社を中心に採用が拡大しています。
