私立校の攻勢に対し、公立勢も手をこまねいているわけではない。沿線自治体が運営する公立中高一貫校は、適性検査の倍率が依然として高水準を維持。学費負担を抑えつつ質の高い中高一貫教育を受けられる選択肢として、地域トップ層の受け皿であり続けている。
さらに、一般の公立中学校でも地域リソースを活用したキャリア教育や、地域住民・企業と連携したプロジェクト型学習を導入する動きが活発だ。中学受験を選ばずとも、質の高い公教育を享受できる環境整備が各自治体で競い合われており、エリア全体の教育水準が底上げされる好循環が生まれている。
