もうひとつの震源として見落とせないのが、教育現場を取り巻く法制の変化だ。いわゆる「改正私立学校法」が本格運用フェーズに入ったことで、理事会と評議員会の権限分離、さらには監事機能の独立性が極めてシビアに問われるようになった。
地方私立大学の再編や経営統合が加速する2026年、理事長の専横や不透明な資金流出にメスが入る事例は枚挙にいとまがない。内部告発やメディア報道を通じて「学校法人」のガバナンス不全が連日のように紙面を賑わすなか、関係者や保護者がその法的な位置づけや責任の所在を急いで調べ直す光景が日常化している。
「非営利だから守られている」という神話は完全に崩壊した。経営陣の法的責任が民事・刑事の両面で厳密に追及される時代にあって、法人格の定義を再確認する作業は、もはや関係者にとって自衛のための必須行動となっている。
