現実問題として、生活の足しになる「月10万円(年間120万円)」の手取りキャッシュフローを不労で得るには、どれほどの資本とリスクを背負う必要があるのでしょうか。多くの初心者はこの基礎的な算術を計算しないまま参入し、想定外の壁にぶつかります。
株式の配当金で月10万円(税引後)を確保する場合、配当課税20.315%を逆算すると年間約150万円の税前配当が必要です。仮に優良企業の平均的な配当利回りを3.5%と見積もっても、約4,300万円もの投資元本が不可欠となります。これだけの種銭を持たない個人が月10万円の不労所得を狙おうとすれば、必然的に高レバレッジの不動産投資やハイリスクな事業投資へと追いやられる仕組みになっています。
代表的な不労所得手法のリアルな難易度とリスクを比較したのが以下の検証データです。
このように、不労所得で月10万円稼ぐ難易度は常軌を逸して高く、元手がない一般生活者が目指そうとすると、自ずと「借金(レバレッジ)を伴う不動産」や「詐欺まがいの自動運用ツール」という破滅的なギャンブルに誘導されてしまうのです。