Q1：労災で後遺障害14級が認定された場合、労災保険から振り込まれる金額の合計は平均いくらですか？
A1：平均的な受給総額は約60万〜90万円程度です。内訳は、基礎日額の56日分として支給される「障害補償一時金」と、定額支給される「障害特別支給金（一律8万円）」の合算となります。給付基礎日額は事故前3か月の賃金から算出されるため、月給が高額な方ほど支給額は上がりますが、精神的苦痛に対する慰謝料は1円も含まれません。
Q2：会社に対する損害賠償請求を弁護士に依頼すると、手取り額は増えますか？
A2：会社側の安全配慮義務違反が立証できる事案であれば、手取り額は大幅に増加する可能性が極めて高いと言えます。「労災 弁護士基準 示談金増額」の実務において、弁護士基準の後遺障害慰謝料（約110万円）や逸失利益の正当な計上を行うことで、会社やその保険会社から200万〜400万円規模の示談金を獲得できるケースが多いためです。弁護士費用（着手金や成功報酬）を差し引いても、労災給付単体で終わらせるより数十万〜百数十万円以上のプラスになるのが一般的です。
Q3：労災から支給された休業補償給付や治療費は、会社への示談金から全額差し引かれますか？
A3：すべてが差し引かれるわけではありません。法律上、「同種の損害」についてのみ控除（損益相殺）が行われます。治療費（療養補償給付）や休業補償給付の6割部分は会社の損害賠償額から控除されますが、被災者の福祉向上を目的とする「特別支給金（休業特別支給金2割や障害特別支給金8万円）」は、最高裁判所の判例により控除の対象外とされています。また、後遺障害慰謝料も労災給付に対応項目が存在しないため、一切控除されずに満額受け取ることができます。
