少子高齢化が国民生活に及ぼすもっとも直接的な影響が、社会保障給付費の増大とそれに伴う国民負担率の上昇です。年金、医療、介護にかかる給付費総額は年々右肩上がりを続け、国家予算の半分近くを社会保障関連が占める異常事態が続いています。
その負担を一手に背負わされているのが、他ならぬ働く現役世代です。厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料などの料率引き上げが繰り返され、額面給与が多少上昇しても手取り額がほとんど増えないという「ステルス増税」とも言える状況が続いています。この現実は、現役世代の負担増と不満を確実に増幅させており、「自分たちが高齢者になったときに給付を受けられるのか」という強い不公平感を生み出しています。
こうした構造的赤字を前に、政府内や審議会では年金受給開始年齢の引き上げや、高所得高齢者の自己負担割合見直しが継続的に議論されています。マクロ経済スライドの発動によって年金の実質的な受給額が目減りしていくなか、公的年金だけに依存した老後設計は完全に破綻しつつあるのが現実です。
