Q1：一般市民がこの罪に問われる可能性はありますか？
A1：現実的にはほぼ皆無です。外国政府の首脳部や軍上層部と直接連絡を取り、日本への武力侵攻を合意・実行させられる立場にある人物でなければ要件を満たせません。ネット上での反日的な発言やデモ活動などで罪に問われることは法解釈上あり得ません。
Q2：もし有罪になった場合、情状酌量で死刑を回避することは法的に可能ですか？
A2：理論上は可能です。刑法66条（酌量減軽）および68条の規定により、特別な情状がある場合には死刑を「無期拘禁刑（旧・無期懲役）」または「10年以上の有期拘禁刑」に減軽することができます。ただし、条文上の法定刑としては「死刑のみ」であり、極刑が基本原則となります。
Q3：サイバー攻撃を他国と共謀して仕掛けた場合は外患誘致罪になりますか？
A3：現行法の解釈では極めて困難です。条文の「武力行使」は伝統的な軍事力による攻撃を指すと解釈されています。大規模なインフラ破壊を伴うサイバーテロであっても、電子計算機損壊等業務妨害罪などの既存法で処罰されるのが現在の法制度です。ハイブリッド戦争に対応する法整備は、安全保障上の大きな論点となっています。
