事件への関心が高まる一方で、ネットの反応と噂の真相をめぐるモラルハザードが顕在化しています。SNS上では、無関係な一般人を「父親の勤務先関係者」と名指ししたり、自宅の正確な番地を特定・晒し上げたりする悪質な投稿が散見されました。
こうした行為は、単なるマナー違反にとどまらず、以下のような重大な法的リスクを伴います。
・名誉毀損罪（刑法230条）：事実の有無にかかわらず、公然と人の社会的評価を低下させた場合に成立
・侮辱罪（刑法231条）：事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合に厳罰化された処罰対象となる
・プライバシー侵害・不法行為責任（民法709条）：精神的苦痛に対する多額の損害賠償請求の対象
過去の重大事件においても、ネット上のデマを発信・拡散した投稿者が書類送検されたり、民事裁判で巨額の賠償を命じられたりする判例が複数確定しています。事件の早期解決を願うのであればこそ、出所の不確かな情報に惑わされず、公式発表に基づいた冷静な行動が求められます。
