スクープ力への評価とは裏腹に、赤旗を巡るトラブルとして最も物議を醸しているのが地方自治体の執務室内における購読勧誘問題です。
東京都新宿区で実施された職員アンケート調査では、衝撃的な数値が明らかになりました。区の管理職職員の約8割が共産党区議から直接勧誘を受け、そのうち64%が「心理的圧力を感じた」と回答したのです。議会での質問権や予算承認権を持つ議員から、昇進内示の直後などに「お祝い」の名目で購読を迫られると、人事評価や議会対応への報復を恐れて断れない実態が浮き彫りとなりました。
回答した職員の手記や証言には、「議員との関係悪化を避けるため、自腹で月額料金を支払い、届いた紙面は一度も読まずにそのままゴミ箱へ捨てている」という切実な声が複数記されていました。この実態に対し、産経新聞などは「議員の優越的地位を利用した押し売りであり、実質的な上納金・便宜供与の強要だ」と強く批判。一方の共産党側は「憲法が保障する思想信条の自由や正当な政治活動の侵害であり、実態調査そのものが不当な政治攻撃だ」と反論し、泥沼の対立が続いています。
ネット上の反応を見ても、知恵袋やSNSでは「近所の党員が何度も自宅に来て断りにくい」「親が勝手に契約してしまい解約に苦労した」というネガティブな体験談が散見されます。調査報道の質がどれほど高くても、現場の強引な普及活動が読者の不信感を招いている側面は否定できません。
