目を海外に向けると、世界の脱プラスチック政策はすでに「有料化」のフェーズを過ぎ、より厳しい「完全禁止」や「代替素材への強制移行」へと舵を切っている。欧州連合（EU）では、極薄プラスチック袋の使用禁止措置を拡大しているほか、再利用不可能な使い捨て包装全体の規制を一層強化している。
日本のように「数円を支払えばいくらでも買える」という仕組みは、過渡期の暫定措置に過ぎなかったとの認識が国際的には強い。単なる有料化にとどまる日本の制度は、地球規模の海洋プラスチックごみ問題の解決スピードから見れば、未だ足踏み状態にあると見なされつつある。
