サンフランシスコ平和条約の条文の中で、今なお最大の法的論争となっているのが第2条（b）項である。そこには「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定されている。重要なのは、日本が権利を「放棄した」ことのみが記され、その移転先がどの国であるかが明記されなかった点だ。
国際法上の文脈において、この条文の沈黙は「台湾地位未定論」と呼ばれる解釈の根拠となった。連合国側は、台湾の最終的な地位を将来の決定に委ねることで、共産党政権への法的譲渡を断固として阻止しようとしたのである。
これに対し、中国側はカイロ宣言（1943年）やポツダム宣言（1945年）を根拠に、「日本が占領した台湾は中国に返還されるべきであり、サンフランシスコ平和条約による帰属のぼやかしは無効である」と徹底して反論を重ねた。一方、日本国外務省は「自ら放棄した領土の帰属先について独自に認定する立場にない」という見解を堅持し続けた。この条文上の含みを持たせた表現こそが、現代の台湾情勢を複雑化させる法的歪みとなっている。
