政府が推し進める「アナログ規制見直しプロジェクト」は、実務現場に長年へばりついていた旧態依然とした規制を劇的に刷新している。目視確認の義務付け、専任者の常駐義務、フロッピーディスクなどの特定記録媒体の指定といった条項が次々と撤廃され、デジタル技術を前提とした合理的な新基準へと移行した。
この激変を追い風に急成長を遂げているのが「リーガルテック」だ。AIによる契約書のリスク自動判定や、業界規制の改正を自動検知するクラウドツールは、法務リソースに乏しい中小企業にとっても必須のインフラとなった。テクノロジーを武器に自社のコンプライアンス体制を自動更新し続ける組織と、紙と手作業に頼る組織の間には、法的な安全性において埋めがたい格差が生まれている。
