大阪Ｉｒ計画の光と影！夢洲に迫る巨大マネーと市民生活の激変を徹底追究! 読者が気になる トピックの裏側を分かりやすく展開します。

日本におけるカジノ解禁の法的基盤となっているのが、2018年に成立した特定複合観光施設区域整備法だ。この法律は、単に賭博を合法化するのではなく、厳格な規制のもとで観光振興と公益還元の両立を義務付けている。事業者の適格性審査や日常的な運営監視を一手に担うのが、内閣府の外局として設置されたカジノ管理委員会である。

同委員会が課すルールは極めて厳しい。カジノ・ゲーミング産業が持ち込みかねない不正やマネーロンダリングを徹底排除するため、ゲーミングエリアの床面積はリゾート全体の延床面積の3％以下に制限されている。さらに、日本人来訪者に対してはマイナンバーカードを活用した厳格な本人確認、週3回・月10回までの入場回数制限、1回あたり6000円の入場料徴収が義務付けられた。世界で最も厳格とされる日本の規制フレームワークが、いよいよ実効性を試される段階に入っている。