医療費控除を適用する際、確定申告書とともに提出する最も重要な書類が医療費控除の明細書です。かつては確定申告の時期になると、1年分の医療費の領収書を封筒に詰め込み、税務署へ提出・提示していました。しかし税制改正を経て、現在は「領収書の提出・提示は一切不要」となり、代わりにこの明細書のみを提出する仕組みへと完全に移行しています。
行政が領収書の提出を撤廃した最大の理由は、国税庁が進める行政手続きのデジタル化（e-Taxの推進）と、納税者・税務署双方の業務負担軽減です。膨大な紙の領収書を確認・保管するコストを削減し、データによる効率的な照合を実現することが狙いでした。
ここで多くの人が見落としがちな重大なルールが存在します。「領収書の提出が不要＝領収書を捨ててよい」わけでは決してありません。税務署から明細書の記載内容について確認を求められた場合、速やかに提示できるよう、申告期限から5年間の自宅保管が法律で義務付けられています。万が一、税務調査などで領収書の提示ができなければ、控除が取り消され追徴課税を受ける恐れがあるため、破棄せずに年度ごとに封筒へまとめて保管しておく必要があります。
なお、紙で申告書を作成したい場合の入手先として、国税庁 医療費控除明細書 ダウンロードページからPDFを直接印刷するか、最寄りの税務署や確定申告会場の窓口で入手できます。
