事件の拡大を受け、警視庁のサイバー犯罪対策課も本格的な捜査に乗り出している。近年、生成AIの急速な普及に伴い、著名人になりすまして投資勧誘や送金を促す「ロマンス型SNS詐欺」が社会問題化しているが、今回のケースはその最先端の悪質例と言える。サイバー捜査官らは、IPアドレスの追跡や暗号資産の流れの解析を進めるとともに、海外の捜査機関とも連携を取りながら組織の全貌解明を進めている。
警察関係者によれば、こうしたデジタル上の捏造事件は犯行グループが海外に拠点を置いているケースが多く、捜査には高度な技術と時間が要求されるという。しかし、法律の網をかいくぐろうとする犯罪者に対し、治安当局は警告の度合いを強めており、偽情報の拡散に関与したアカウントの凍結措置や法的制裁が次々と実行されている。
