事件後、行政と防災専門家が最も重視したのが建築物の構造的課題である。階段がひとつしか存在しないテナントビルにおいて、出入口付近で出火した場合の避難支援はどうあるべきか。大阪市消防局をはじめとする全国の自治体は、同種ビルの緊急査察を実施し、危険個所の洗い出しを進めた。
制度面では、既存ビルに対する避難経路の整備指導や、非常用脱出器具の設置、さらにはビル防火防災管理の体制強化が急速に推し進められた。とりわけ、テナント事業者とビルオーナーが一体となって防災訓練を実施する義務付けや、避難を妨げる物件の即時撤去など、実地レベルでの安全基準見直しが定着しつつある。
