一見すると「学費が安く、名門高校へストレートで進める理想の進路」に見える公立中高一貫校だが、現場の受験生家庭からは切実な悲鳴も聞こえてくる。特に、津島高校附属中学校の適性検査の対策理由を巡っては、私立受験とは根本的に異なる試験特性への戸惑いが根強い。
私立中の算数・国語・理科・社会が明確な知識量と解法パターンの習熟度を測るのに対し、公立の適性検査は「長文資料から課題を読み解き、数理的思考と自らの見解を400字〜600字で論理的に記述する」形式が主流だ。これには付け焼き刃の暗記は一切通用しない。地元大手塾に通わせる保護者は、手記を寄せるようにこう漏らした。
「当初は『公立だから私立ほど塾代もかからないだろう』と甘く見ていました。しかし過去問を見た瞬間、親の手に負えないと痛感しました。結局、小4から私立受験コースと並行して公立専用の作文・適性検査対策講座を追加し、月謝は私立志望とほぼ同額の毎月7万〜8万円。さらに併願できる公立は原則1校のみ。落ちた時の子どものメンタルケアを考えると、私立併願を組まざるを得ず、二重の経済的・精神的プレッシャーに直面しました」
また、明和高校附属中学校の倍率とネットの反応を検証すると、SNSや掲示板上では「倍率が高すぎて実力があっても運に左右される」「私立御三家を狙える子が力試しで受けて受かったら行くという構図になっており、一般の公立専願層が太刀打ちできない」といった諦念混じりの投稿が散見される。公立中高一貫校の入試は、学力試験ではなく「選抜（適性検査）」という建前をとるため、調査書（内申点）の配点も無視できない。小学校での生活態度や提出物への配慮など、家庭にかかる見えない負担は私立受験以上だと指摘する声も少なくない。
