減価償却費とは、長期間にわたって使用する固定資産の取得費用を、使用可能な期間（＝法定耐用年数）に割り振って費用化する会計処理のことです。対象となるのは、時間の経過や使用によって価値が下がる「減価償却資産」に限られます。例えば、パソコン、デスク、什器、自動車、建物、ソフトウェアなどが該当します。一方で、年月が経っても価値が減少しないとみなされる「土地」や「骨董品・貴金属」などは減価償却の対象になりません。
「なぜ買った年に一括で経費に落とせないのか」という疑問を持つ方は少なくありません。その理由は、会計の根本原則である「費用収益対応の原則」にあります。例えば1,000万円の大型機械を購入し、その機械を使って今後5年間にわたり毎年数千万円の売上をあげるとします。もし初年度に1,000万円全額を経費にすると、1年目だけが極端な大赤字になり、2年目以降は機械の費用負担がゼロのまま過大な利益が計上されてしまいます。これでは正しい経営成績が把握できません。事業の収益を生み出し続ける期間に合わせて費用を配分するために、減価償却という仕組みが存在しています。
さらに減価償却には、「現金の支出を伴わない経費」という極めて大きな特徴があります。購入した初年度に現金は支払済みであるため、2年目以降に計上される減価償却費は、手元から現金が出ていかないにもかかわらず利益を圧縮し、所得税や法人税を抑える効果を発揮します。これが減価償却が持つ強力な節税メリットの理由です。
