賃貸契約において借主が最も警戒すべき要素が「心理的瑕疵（しんりてきかし）」だ。過去にその室内で自死や他殺、長期間放置された孤独死などが発生し、居住者に強い嫌悪感や恐怖を与える要因を指す。長年、この告知義務を巡る基準は極めて曖昧で、業界内の慣習や裁判例に頼る状態が続いていた。
この不透明さに終止符を打つ契機となったのが、国土交通省が定めた「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」だ。宅地建物取引業法第47条に基づき、不動産業者が重要事項として説明すべき範囲が明確に線引きされた。賃貸物件における自殺事案については「事案発生から概ね3年」が告知義務の標準期間とされ、売買物件の場合は期間の定めなく告知義務が継続するという基準が実務に定着している。
全国宅地建物取引業協会連合会などの業界団体もこの基準に沿った運用を徹底させているが、注意が必要なのは「3年を過ぎれば告知なしで貸し出しても法的に問われにくい」という点だ。日常的に使う共用部分での事案や、過去の入居歴がリセットされた後の部屋など、契約書の文面だけでは見えてこない死の履歴が存在する。
