生島氏が創設し、現在は取締役最高顧問を務める「生島企画室」の公式発表においても、所属タレントや生島氏個人の重大な不祥事に関する告知は一切出されていません。むしろ同社は、独立系プロダクションの中でもいち早く法令遵守の強化に舵を切ってきたことで知られます。
芸能界特有の商慣習が見直される潮流の中で、生島企画室のコンプライアンス推進方針は極めてクリアです。所属するフリーアナウンサーやタレント、文化人に対して定期的な研修を実施し、ハラスメント防止ガイドラインを策定。企業としてのガバナンス改革を着実に進めています。
一連のネット上の噂に対しても、事実無根の誹謗中傷や悪質な虚偽事実の流布については顧問弁護士と連携し、法的措置を含めた厳正な対応を取る姿勢を鮮明にしています。事務所側が慌てて火消しに走る必要すらないほど、実態としての違反行為は存在しなかったというのが冷静な実情です。
