騒動を受け、当時の尼崎市長による謝罪会見とともに、市職員や関係者の処分が行われました。尼崎市では事件後、個人情報を扱うすべての業務において物理的な記憶媒体の庁外持ち出しを原則全面禁止とし、専用の暗号化通信回線を用いたデータ連携や、作業端末の画面持ち出しを遮断する強固なセキュリティシステムを導入しています。
また、業務委託時の再委託禁止条項の厳格化や、抜き打ちでのセキュリティ監査の導入など、実効性のある再発防止策を徹底。この事件は尼崎市単独の問題にとどまらず、総務省をはじめ全国の地方自治体において情報セキュリティポリシーを根本から見直す歴史的な契機となりました。
