文部科学省が進める大学改革と、少子化に伴う財政難が背景にある。2026年、日本の大学は生き残りをかけ、より「即戦力」と「外部資金」を求めるようになった。通常の専任教授を雇うのは、大学にとって長期的な固定費の増大を意味する。リスクを避けたい大学側にとって、必要な期間だけピンポイントで雇用できる特任教授は、極めて都合の良い制度なのだ。
さらに、海外からの優秀な研究者を招聘する際にも、この制度が重宝されている。日本の硬直化した年功序列の給与体系とは別に、市場価値に見合った高額な報酬を個別に設定できるからだ。良くも悪くも、大学の「流動化」を象徴するシステムと言える。
