内閣府男女共同参画局が毎年策定する「女性版骨太の方針」は、企業の女性登用や男女の賃金格差是正において一定の指針を示してきた。しかし、こと政治の現場においては、その理念がどこまで浸透しているか疑問符がつく。
超党派で成立させた「政治分野における男女共同参画推進法」も、各党に対する数値目標の設定を努力義務にとどめており、実効性に限界があるとの批判は根強い。クオータ制（議席や候補者の割当制）の導入を巡っては、党内保守派からの強い反発があり、議論は幾度となく棚上げされてきた。
政策課題は山積している。単に女性大臣の誕生を歓迎する祝祭ムードに浸るのではなく、彼女たちが実際にどのような政策決定権を行使し、ジェンダーギャップの解消に向けた法改正を主導できるのか。法案成立の実行力こそが問われている。
